こんにちは^^
副業アドバイザーのから坊です。
脱サラしたいと考えている方、その先のことが不安ですよね。
この記事では、脱サラするなら「副業→起業→脱サラ」の流れが安全でお勧めであることを説明していきます。
それでは、行ってみましょう。
「いきなり脱サラ」が危険すぎる理由
中小企業庁の中小企業白書によると、起業者の生存率は、5年間で15%、10年間で6% だそうです。
驚愕の数字ですね。
ただし、この中には準備や見通しが甘い、無鉄砲な起業者が相当数存在するものと思われます。
「いきなり脱サラ」というやつです。
この「いきなり脱サラ」が危険な理由は、事前にうまくいく確証がもてないということです。
予想や見通しではダメなんです。
それらは「早く辞めたい」というバイアスがかかりますからね。
実践して初めて明らかになることはとても多いのです。
事前にある程度のリサーチをしたとしても、いきなり脱サラでは事前に成功の確証を持つことは不可能です。
成功の確証を持てない以上、起業の資金だけでなく生活資金の蓄えも必要になります。
これから始める事業がうまくいかない場合を考慮して、無収入でも最低1年程度は生活できる生活資金を用意しておかなければなりません。
でも確証が持てないのですから、生活資金をどれくらい用意すべきか実際のところはっきりわからないのです。
どうしても今すぐ現在の会社を辞めたいのであれば、脱サラではなく転職をお勧めします。
国が奨励する「副業→起業」の流れ
いきなり脱サラが危険であることは、おわかりいただけましたか？
いきなりでなければ、どうすればよいのかと言うと、実は国が一つの答えを出しています。
経済産業省は、「多様で柔軟な働き方」を推進する中で、起業のための副業をはっきり奨励しているのです。
つまりは、こうです。
- 日本経済の振興には、起業家を増やして経済を刺激し活性化する必要がある。
- でも（前章で述べた通り）、いきなり起業（脱サラ）するのはリスクが高い。
- それを解決するのが「副業→起業」の手順だ。
「副業でスキルを上げて、起業を目指そう」というわけです。
それがうまくいった先に、脱サラがあるのです。
国が推奨しているからには、今後新たな奨励制度が発足することを期待できるかもしれません。
「副業→起業→脱サラ」の三段跳びが超安全だという理由
今の会社に勤務しながら、空いている時間に副業を始めて、軌道に乗ったら起業して、更に自信が付いたら脱サラするという流れ。
三段跳びのようにホップ・ステップ・ジャンプの３ステップで進めます。
この進め方のメリットは、大きく2点あります。
「脱サラ前に成功の確証を持てる」ということと「起業後の経済的なリスクが低い」ということです。
脱サラ前に成功の確証を持てる
上述した「いきなり脱サラ」が危険な理由の裏返しです。
脱サラ前に副業から起業というステップを踏んでおけば、脱サラ後にその事業がうまくいくかどうかはかなりの確度でわかります。
もちろん外部要因による不測の事態は起こりえますが、少なくともその事業が構造上どの程度稼げるものなのかを事前に把握できるのは大きいです。
もしも十分には稼げないことが分かれば、脱サラを延期して別の副業を追加するなり切り替えるなり検討すれば良いのです。
起業後の経済的なリスクが低い
本業を続けたまま起業することの経済面でのメリットは大きく、以下のいくつかの点でリスクを低減することができます。
起業後の収入が安定する
直接的には、起業に失敗した時に生活に困ることが無いという意味ですが、それだけではありません。
勤めている会社の収益悪化やご自身の休職など、本業の万一の事態に備えられる利点もあるのです。
本業と副業が補い合って収入の安定度を高める、ということです。
副業を軌道に乗せるという点で更に付け加えると、複数の副業を軌道に乗せてから脱サラすることをお勧めします。
ただでさえ一刻も早く脱サラしたいのに、嫌がらせかと思われるかもしれませんが、そうではないのです。
サラリーマン生活と違って、脱サラ後は収入が不安定になりがちです。
ひとつの事業だけではそれを一定にするのは難しいかもしれません。
複数の事業でその不安定さに備えておくことが望ましいのです。
サラリーマンである間は、安定した収入を得ながらその準備をすることができます。
時間はかかりますが、この恵まれた環境下にいるメリットを活かしましょう。
起業後に資金の蓄えができる
本業を継続していれば、副業の収入はそのまま蓄えに廻すことができます。
起業した後も、脱サラするまでは資金を貯めながら操業することが可能です。
資金が貯まるのを待たずに起業できるのは、時間の短縮になります。
起業後に精神的な余裕ができる
経済的な余裕があれば、事業の展望を冷静に判断できます。
脱サラ前であれば、拡大・現状維持・縮小・撤退のどの決断を下しても、大きな痛手にはなりません。
ダメならやり直せばよいのです。
ところが脱サラ後であればそうはいきません。
決断は常に資金繰りに左右されます。
経済的な不安が大きいと、焦りにより正しい判断が出来なくなってしまうものなのです。
脱サラまでの社会保険料を会社が半分負担してくれる
脱サラすると、社会保険料の全額を支払う義務が生じます。
しかしサラリーマンであるうちは、原則として社会保険料は会社が半額を出してくれます。
脱サラするまでは、社会保険料の面で有利といえるのです。
ただし、副業の種類によっては注意が必要で、副業がアルバイトやパートの場合は、本業分に加えて副業分の社会保険料が発生するため、社会保険料の負担が増加します。
また副業が個人事業ではなく、自ら法人を設立した場合は、新たに副業分の社会保険に加入する義務が生じます。
これにより社会保険料の負担は増加することになります。
社会保険料の面で有利なのは、個人事業主の場合ということです。
融資の審査に有利
（私はお勧めしませんが）まとまった起業資金が必要な事業の場合、会社を辞めてからでは十分な融資を取り付けるのに苦労するかもしれません。
その点サラリーマンはとても恵まれており、会社からの安定した収入があることは、融資を受けるのに有利な材料になります。
副業を始めるうえでの注意点
副業を始める前に、まず最初に確認していただきたいことがあります。
それは、会社の就業規則の副業に関する記述をよく読むということです。
副業が無条件で認められていれば問題ありませんが、認められていない場合は内緒でやるしかありません。
つまりこの場合は、身元がバレない副業を選択する必要があるということです。
副業が認められているとしても、職場への申告や定期的な報告が義務付けられている場合は、正直にそれに従うか躊躇してしまいますよね。
ちなみに、私の会社はこれに該当しました。
そして私は･･･現在まで会社に内緒で副業を続けています。
ルールに従わないとなると、コンプライアンス意識が高い方は悩まれることでしょう。
だからといって、会社を辞めていきなり脱サラはお勧めしません。
まとめ
ここまでの説明をパターン別にまとめてみましょう。
サラリーマン生活が嫌な場合
- 【もう我慢できない】→ いますぐ脱サラ（お勧めしません！）
- 【しばらく我慢できる】→ 副業から起業して本業と両立 → 副業に自信が付いたら脱サラ
今の会社が嫌な場合
- 【もう我慢できない】→ 別の企業へ転職
- 【しばらく我慢できる】→ 副業から起業して本業と両立 → 副業に自信が付いたら脱サラ
今の収入が不満な場合
- 【サラリーマンを続けたい】→ とことん出世して昇給を目指す（副業の余裕は無いはず）
- 【サラリーマンに執着はない】→ 副業から起業して本業と両立 → 副業に自信が付いたら脱サラ
副業から起業して脱サラというステップを踏むのは、それなりに時間がかかります。
ひとつの事業が軌道に乗るのに、どんなに早くても、半年から1年はかかるでしょう。
複数の副業となれば、早くて1～2年後です。
脱サラしたくて仕方ない人にとっては長くて待ちきれない期間だと思います。
しかし、繰り返しますが「いきなり脱サラ」は危険すぎます。
あなたとご家族の、その後の人生がかかっています。
とにかく安全第一で行きましょう。
以上、から坊でした。
