こんにちは^^
副業アドバイザーのから坊です。
副業が軌道に乗ったあかつきには脱サラしたいと考えている人は、フリーランスになったら福利厚生がどうなるか考えたことがあるでしょうか?
福利厚生ってなんとなくわかるけど、突き詰めて考えることはあまりありませんよね。
今回は、フリーランスにとっての福利厚生の「意味」と「サービス」と「経費」について説明していきます。
それでは、行ってみましょう。
フリーランスには福利厚生があてはまらない
そもそもフリーランスには福利厚生があてはまりません。
言っている意味がわかりづらいですよね。
福利厚生というものは、会社が従業員とその家族に対して、賃金とは別に提供するモノ・カネ・サービスのことです。
「従業員とその家族」に対して提供されるものなのです。
でもフリーランスは従業員ではなく「事業主」の立場ですので、福利厚生を受ける対象ではないというのが一般的な解釈となっています。
フリーランスは福利厚生費が経費にならない
この解釈は税務署も同様ですので、フリーランスは確定申告の際に福利厚生費として経費を計上できないと思ってください。
フリーランスは福利厚生があてはまらない立場なので、福利厚生費という科目自体が認められないのです。
家族が専従者としてフリーランスの仕事を手伝っているとしても、家族旅行や家族のレクリエーションとの区別がつかないため認められない可能性が濃厚です。
ただし、家族以外の従業員が数名いる個人事業主であれは、その従業員向けの福利厚生費を経費計上することが可能になります。
例えば従業員の慰安旅行の旅費であれば、事業主や専従者が同行した分を含めて経費に計上できます。
フリーランスも福利厚生同様のサービスを受ける手はある
会社の福利厚生は、福利厚生サービスを提供する専門業者にアウトソーシングするのが近年のトレンドです。
また、余力のない中小企業向けに福利厚生サービスを提供する非営利団体も存在します。
事業主であるフリーランスは福利厚生を受ける立場にはないと説明しましたが、専門業者や非営利団体が企業向けに提供する福利厚生サービスに相乗りできる場合があります。
またフリーランスを支援する団体や、クラウドソーシング運営会社、エージェント業者にもフリーランス向けに福利厚生と同様なサービスを提供しているものがあります。
詳細については、下記の記事をご参照ください。
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ここで注意すべきは、フリーランスが利用できる福利厚生用のサービスはあるものの、フリーランスは福利厚生として提供されているわけではないということです。
会社が従業員に提供する福利厚生と同等のサービスであったとしても、フリーランスにとっては福利厚生ではありません。
従って、これらの福利厚生用サービスを受けるのにかかった料金を、福利厚生費として経費計上することはできないのです。
経費で落とせるのは業務に必要な範囲
フリーランスに福利厚生がないというのは一般的に広く認められた解釈ですので、もう諦めるしかありません。
税法上フリーランスの福利厚生費について明確な定義はなくグレーゾーンではあるものの、確定申告で敢えて福利厚生費を計上しても、税務署から指摘されれば修正再申告で混乱する上に、期限に間に合わず無申告扱いにもなりかねないのですから。
それではどうするか、です。
そもそも「経費」とは「事業を行うために使用した費用」のことですので、業務上の必要性を合理的に説明できる範囲で、福利厚生費以外の科目で計上するということです。
たとえ福利厚生的な意味が含まれていたとしても、あくまで業務が主目的の費用であれば経費の対象となります。
例えば旅行代であれば、取材のための旅行であれば「取材費」になりますし、先進技術などを視察する旅行であれば「研究費」、商談等のための出張であれば「旅費交通費」になります。
業務が主目的であることの合理的な説明と証拠があれば、旅先で用件終了後や仕事の合間に一部プライベートな時間を持ったとしても、指摘されることは無いはずです。
また食事代であれば、得意先等が同席した接待であれば「交際費」になりますし、得意先や協業先等が同席した打合せを兼ねていれば「会議費」になります。
自分としては福利厚生的な意味があったとしても、接待や打ち合わせの事実があれば問題ありません。
まとめ
会社員の福利厚生は、業務に関わらず生活全般について幅広く享受できるものでした。
フリーランスも福利厚生と同様なサービスを受ける手段はありますが、福利厚生という概念はありません。
概念が無いので、福利厚生費として経費を計上することはできません。
フリーランスになったならば、福利厚生のことは忘れましょう。
もしもまだ脱サラする前の検討段階なのであれば、サラリーマンが享受している数多くの恩恵について、今一度チェックしてみることをお勧めします。
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以上、から坊でした。