投資は副業ではない？バレても問題ない理由と注意点

こんにちは^^

副業アドバイザーのから坊です。

本業の報酬だけでは苦しい生活の足しに副業をと思ったときに、選択肢に上がってくるのが投資です。

でも副業は会社が禁止しているから、やるとしたら会社には内緒にするしかないのかなとお考えの方は、この記事をご覧ください。

投資は一般的な副業とは毛色が違うというお話です。

それでは、行ってみましょう。

投資は副業とはみなされない

まず結論から言いますが、一般的に投資は副業とはみなされません。

「一般的に」と勿体をつけたのは、実は副業は法律用語ではないため明確な定義がなく、会社によっては就業規則の中で独自の定義をしている可能性があるからです。

副業について独自の定義をしているかは就業規則を確認していただくとして、副業は一般的には「本業以外の収入を得るための仕事（労働・事業・経営等を含む）」と捉えられています。

一方、投資は「資産運用」の範疇とされ、投資の対象は財産の一部とみなされます。

投資には、株式、投資信託、外貨預金、FX、暗号資産、ETF、不動産投資、REIT、国債、個人向け社債、金･･･など様々な種類がありますが、自身の財産をどのように保持し運用するかは全くプライベートな内容であり、会社が干渉できる事がらではありません。

投資は副業の定義にある「仕事」ではありませんし、また会社が干渉することのできない個人の「資産運用」ですので、副業にはあたらないと言えるのです。

もしも投資が副業であるとするならば、副業を禁止する会社の社員は「NISA」や「積立NISA」をできないことになってしまいます。

資産運用を後押しする国の制度を、該当する会社の社員は利用できず、税制優遇を受けられないということになるのです。

それどころか、副業禁止の会社の社員は「iDeCo（個人型確定拠出年金）」に加入できないことにもなります。

iDeCoは公的年金を補う形で実施されている私的年金制度ですが、運用の選択肢には投資信託などの金融商品が用いられています。

もしも投資が副業であるとするならば、老後の資金形成の自由まで奪われることになるのです。

会社にはさすがに、そこまで立ち入る権限は無いはずです。

投資が禁止されていないからと言って、どうやっても良いわけではありません。

例えば、明け方までFXや暗号資産に熱中して寝不足になり、就業中に居眠りやミスが頻発するようになったとします。

体調不良と言えばよいものを、投資は禁じられていないからと正直に夜遅くまで取引きしていることを明かしたらアウトです。

言うまでもないことですが、投資は本業に支障のない範囲で行わなくてはなりません。

投資が禁止されていなくても、個人の活動によって会社が実害を受ければ処罰の対象となり得ます。

就業規則に違反していれば、その時にやっていたのが投資だろうが副業だろうが関係ないということです。

会社の処罰を受けないために、投資をするうえで気を付けるべきことを例示します。

就業時間内の業務以外の行為はもちろん、就業時間外であっても職務遂行に悪影響のある行為や、会社の資源を私用する行為、また情報を漏洩する行為などは、投資に限らずいかなる場合でも処罰の対象となり得ます。

投資は副業には当たらないからといって、禁止されている副業の代わりにやるべきものではありません。

元本保証もしくは低リスクの投資は、金利が低すぎて（余程高額の資金が無いと）実質的な収入の足しにはなりません。

かといって高い収益を狙える類いの投資は、元本割れのリスクをはらんでいます。

本業の収入を補うための副業なのに、その代替手段として投資をしたがために収入を目減りさせてしまっては、元も子もありません。

元本割れのリスクがある投資は、家計のやりくりが厳しい中でやるのではなく、あくまで資金に余裕ができてからその範囲でやるべきです。

会社が副業を禁止している場合は自己責任になりますが、投資をやるならまずは副業で余剰資金を作ってから、家計とは切り離した範囲に限定してやりましょう。

から坊

将来のための貯金を全て溶かした経験があるからこそ言います。
投資の原資は物理的に隔離した余剰資金に限定すべきです。負けたときに容易に資金追加できないような対策も必要です。

投資は副業には該当しないとみなされるのが一般的ですので、副業が禁止している会社にバレても問題はありません。

でも、やるからには業務に支障のない範囲でやるのが鉄則です。

また禁止されていないからと言って、投資をしていることを敢えて自分から話すべきことでもないと思います。

体調不良や本業の成績不振を変に結び付けられて勘ぐられるのも面白くありませんので。

以上、から坊でした。