こんにちは^^
副業アドバイザーのから坊です。
本業の所定外労働を「生活残業」としてあてにしている人、多いのではないかと思います。
でも昨今、会社を挙げて残業削減の締め付けが強まっていませんか？
あてにしていた残業代が減った場合、どう穴埋めするかは労働者にとって大きな問題です。
手っ取り早い手段として会社帰りや休日にアルバイトをする人がいますが、実は副業としてのアルバイトはお勧めできません。
何故お勧めできないのか、その理由について考えていきたいと思います。
それでは、行ってみましょう。
残業削減が加速するであろう背景
まず、今後残業削減の動きが加速していくであろう背景について触れてみます。
昔から会社の収益向上を目的とした残業削減の動きは各社で繰り返されてきたと思います。
しかしそこには「会社の利益 VS 労働者の利益」という構図があったためか、なかなか会社の思惑通りには削減が進みませんでした（厚生労働省：我が国における時間外労働の現状の「所定外労働時間」）。
しかし今後は国が推進する「働き方改革」を旗印に会社が残業削減を進めていくことになると思われます。
真意はともかく「労働者の利益のために残業を減らそう」という理由付けです。
所定外労働が減っても、所定内労働の報酬つまり基本給が増えていけばよいのですが、それもまた望み薄のようです。
「同一労働同一賃金」を理由に、勤続年数に応じた昇給は今後期待できないことが予想されるのです（厚生労働省：同一労働同一賃金特集ページ）。
従って、残業の穴埋めは副業で、というのが自然な流れになるかと思います。
副業アルバイトの特徴
アルバイトで稼ぐということは、働くという行為の対価として「労働収入」を得ることです。
そしてアルバイトの給与体系は、多くの場合「時間給」です。
「労働収入」と「時間給」、つまり時間さえ確保できれば、働いた時間分だけ確実に収入を得られることがアルバイトの特徴です。
また求められるスキルの条件は比較的低く、簡単な教育を受ければ誰でも従事できるものが多いです。
ですので、一般的にアルバイトは手堅く手っ取り早く収入を得ることができる手段といえるでしょう。
このようなアルバイトを副業として捉えると、本業の時間内は働くことができません。
本業が昼間の勤務の場合は、その時間外である早朝・夜間や休日のみに従事することになるのが特徴的です。
副業アルバイトをお勧めしない理由
副業としてのアルバイトをお勧めしない理由は大きく3点あります。
- 会社にバレやすい
- 報酬が低いまま
- 本業を圧迫しやすい
それぞれについて見ていきましょう。
会社にバレやすい
まず、本業が会社勤めであれば就業規則を確認してください。
就業規則で副業が無条件で認められていれば問題ありませんが、そのような会社は全体の2割程度しかないようです（パーソル総合研究所の調査による）。
いまだ半数近くの会社は副業を認めておらず、認めていても無条件ではなく、副業に従事する時間数や日数などを制限したり、副業を始める際の申告や定期的な報告を義務付けることが多いようです。
会社が副業を認めていなかったり、従えない条件が課せられている場合は、副業をやるならバレるわけにはいきません。
また会社が無条件で副業を認めているとしても、上司の人柄などを見て自分の評価が下がる懸念があれば、やはり黙ってやりたいところでしょう。
しかしアルバイト収入の発生は、残念ながら会社にバレてしまう可能性が高いのです。
それは、役所から会社に届く住民税の通知書にアルバイトの分もまとめて記載されてしまうため、本業以外の収入発生を経理担当が気付いてしまうからです。
副業全般で言えば、確定申告用紙の「給与以外の住民税の徴収方法」という項目で、「特別徴収(会社の給与から徴収)」ではなく「普通徴収(自宅に納付書を送付)」を選べば、会社にバレることを回避できます。
しかしこの項目は「給与以外の･･･」なので、給与収入であるアルバイトは普通徴収に該当しません。
たとえ「普通徴収(自宅に納付書を送付)」を選んだとしても、会社にアルバイト分を含む住民税額が通知されてしまうのです。
なお年間のアルバイトの所得が20万円以下で確定申告の対象ではなくても住民税の申告は必要ですので、会社へ送られる住民税の納付書にアルバイト分も記載されてしまいます。
実際に私が居住する市に問い合わせたところ「応じる」との回答でした。市町村によって対応は異なるようですので居住地の役所に問い合わせてみてください（問い合わせの際は誤解の生じないよう「副業分」ではなく「本業以外の給与収入分」と伝えてくださいね）。
市民税の通知以外にもアルバイトが会社にバレる懸念はあります。
アルバイトは自宅以外で勤務する場合が多いため、勤務中の姿を同僚に目撃されて会社にバレるおそれがあるのです。
本業の職場と居住地が近い場合は、アルバイトのためにわざわざ離れた場所に移動せざるを得ず、時間的にも交通費の面でも非効率になってしまいます。
報酬が低いまま
アルバイトは一般的に求められるスキル要件は低く、簡単な研修を受ければ誰でも従事できるものが多いです。
この敷居の低さはメリットのように感じますが、特に長期間続ける場合はむしろデメリットと言えるのです。
なぜなら「誰でもできる」ということは「あなたである必要はない」ということであり、ベテランになっても職場に不可欠な存在にはなりづらいからです。
ひとつのアルバイトを長く続けたとしても明確なスキルの差は付きにくいため、報酬はたいして上がりません（リーダー等の立場になれば若干上がるかもしれませんが、あくまで若干でしょう）。
雇い主としても報酬を上げる必要はありませんし、もしも報酬アップを求められれば人を入れ替えることを選ぶと思われます。
正社員への登竜門ではない副業アルバイトは、長く続けることの「うま味」が無いのです。
本業を圧迫しやすい
副業としてのアルバイトは、本業の時間外にしか従事できません。
本業の時間外をどう使おうと個人の自由ではありますが、本来的には食事を摂り、寛ぎ、趣味を楽しみ、休息することが望ましい時間です。
この時間を使って働くということは、身体に無理な負担をかけることに繋がります。
結果として、本業に悪影響を及ぼす可能性を否定できません。
副業を認める際に、時間数や日数、就労の間隔などの条件を設ける会社が多いのはこのためです。
特にアルバイト収入には「労働収入」と「時間給」という特徴があります。
「労働収入」ということは、働いている間だけ報酬を得られるということです。
また「時間給」ということは、持ち時間の範囲内で時間を切り売りするということです。
そこには自動化や効率化の余地はありません。
「持ち時間 x 単価」が報酬の最大値であり、労働時間をどれだけ持ち時間に近づけられるかということしか改善の余地はないのです。
このため、できるだけ稼ぐために身体に無理をかけてしまいがちになります。
また自宅でできる多くの自営的な副業と異なり、アルバイトの場合は確保できる時間がニーズと一致している必要があります。
つまり働きたい時間に働けない可能性があるということです。
隙間時間にこまめにできるわけではありませんし、急に発生した空き時間に働けるとは限りません。
どうしても時間のロスが生じててしまいがちなのです。
まとめ
いかがでしたか？
時間が確保できるならば、アルバイトは働いた時間分確実に収入を得ることができる手段です。
従って期間限定であれば、副業としてのアルバイトを否定するつもりはありません。
しかし副業アルバイトを会社にバレたくないなら、まず「本業以外の給与収入分」を普通徴収にしてもらえるか役所に確認してからにしましょう。
そのうえで、アルバイトは「長く続けるうま味が乏しいこと」と「本業を圧迫してしまう懸念があること」を考慮してください。
副業として長く続けたいのであれば、上記のとおりアルバイトはお勧めできません。
以上、から坊でした。