なぜ国は副業を推奨するのか。気付かないとヤバい５つの裏事情とは

こんにちは^^

副業アドバイザーのから坊です。

厚生労働省は2017年の「働き方改革実行計画」以来副業の普及促進を図っており、翌2018年は「副業・兼業の推進に向けたガイドライン」の発表と「モデル就業規則」の改定により副業解禁元年と呼ばれました。

この記事では、国が副業を推進するのは何故なのか、うわべだけでは良くわからない裏の事情を説明していきます。

それでは、行ってみましょう。

国が副業を推奨する５つの裏事情

国が副業を推進するのは、実は「やりたければ、やってもいいよ」と国民に理解を示しているわけではないのです。

我々労働者が強い危機感を持って認識しなければならない裏事情を５つ挙げてみます。

消費税に関する裏事情

副業解禁元年といわれた2018年は、10%への消費税増税を翌年に控えていました。

この10%への増税の時には、政府は今後も消費税は段階的に上げていかざるを得ないと説明していました。

その後IMFは、日本は高齢化によって増大する社会保障費の財源確保のために、消費税を2030年までに15％、2050年には20％にまで上げる必要があると提言しています。

税率については様々な意見があるようですが、今後社会保障費が急増していく対応のために増税の方向に向かうことは、おそらく避けられないでしょう。

一方、厚生労働省の「平成30年賃金構造基本統計調査」によると、人手不足と言われるにも拘らず労働者賃金の直近の伸び率は男女共に0.6%程度に留まっています。

賃金が殆んど増えていない状況で消費税を上げていくということは、賃金が実質的に目減りするのと同じです。

よってその目減り分を副業で補っていく必要があるよ、ということなのです。

年金に関する裏事情

少子化と長寿命化により人口構造が逆ピラミッド型になっている傾向は、今後おそらく変わることは無いと思われます。

高齢者を養う労働者層の割合が減りつつあるのですから、今後年金の支給率が下がっていく（もしくは支給開始年齢が上がっていく）のは確実です。

よって逃げ水のように遠ざかる年金をあてにせずとも生活していけるように、各人が副業で稼げるスキルを身につけて、老後の資金を蓄えたり、老後も収入を得続ける仕組みを作る必要があるよ、ということなのです。

継続雇用に関する裏事情

今後年金の受給開始年齢が上がっていくことが予想されるため、受給開始までの収入確保のため現状65歳までの継続雇用が更に伸びていくものと思われます。

若年層の給与を削って継続雇用者の賃金に廻すのは、企業にとっては若い社員の士気やモチベーションに関わる大きな問題となってきます。

そのため、継続雇用者の賃金はできるだけ低く抑えたい、ということになります。

継続雇用の年齢が引き上げられて喜んではみたものの、実際はその賃金だけでは生活できないということが十分考えられるのです。

このような事情もあるため、継続雇用の賃金が低く抑えられても大丈夫なように、副業で老後の資金を自ら蓄えておく必要があるよ、ということなのです。

終身雇用に関する裏事情

2019年に経団連会長とトヨタ自動車社長が「日本ではもはや終身雇用が維持できない」という趣旨の発言をして大きなインパクトを与えました。

日本の労働生産性は主要先進7か国の中で最下位を更新し続けています。

このことは、日本の労働者がその能力に関わらず終身雇用制によって守られている、ということと無関係ではないでしょう。

終身雇用は今日の技術やビジネスの速いサイクルには適しておらず、人材がもっと流動的にならなければ日本の企業は時流について行けなくなると思われます。

かといって、日本の企業には「解雇規制」と呼ばれる、従業員を解雇しづらい足かせがあります。

労働契約法は労働者の保護を優先しており、企業は業績が悪いからといって容易に整理解雇できない制約が設けられているのです。

解雇ができないとなると、労働者ごとの賃金格差をより大きくしていくしかありません。

今後労働者は会社に求められる人材かどうかで、今まで以上に大きな賃金格差をつけられていくことが予想されます。

そして会社の評価が低い人は、本業だけでは生活が厳しいほどの低賃金に見舞われることも考えられるのです。

ですから、自分の能力が会社で活かしきれていないと感じている方は、会社の賃金が減る分を副業で補っていくことを考える必要があるよ、ということです。

なお昨今のビジネスサイクルの速さゆえ、そもそも自分の勤める会社が定年まで存在しているかどうかも定かではありません。

それは大企業でさえも同じことです。

その意味でも、終身雇用の崩壊は労働者が強く意識しておくべき問題だと言えるのです。

労働時間に関する裏事情

働き方改革で労働時間は今後減少していくことになるでしょう。

残業時間も法的に抑制されていくものと思われます。

労働時間が減っていく中で、賃金が増えるとは考えにくいですね。

働き方改革の狙いのひとつは、余暇が増えれば消費活動が活発になり経済が活性化するだろうというもくろみです。

しかし賃金はそのままもしくは減少する中で、余暇だけ増えても消費活動が活発になるとは思えません。

本業の賃金は増えないし、残業もできなくなるという状況下で、余暇を有意義に過ごすための資金を各自副業で用意する必要があるよ、ということなのです。

必要なのは副業の長期的な展望

以上のように、国による副業推奨の裏にあるのは「副業をやりたい人はやってもいいよ」という単純な話ではないのです。

国としてはもういっぱいいっぱいだから、自分のことは自分で考えてよ、というニュアンスに近いのです。

かといって、慌てて誰でもすぐに出来るような副業に飛びつくのは得策ではありません。

なぜなら、国が副業を推奨する裏にある問題の多くは、今すぐに顕在化するというよりは、中長期もしくは老後を睨んで備えておくべきものだからです。

そして長期的な視野で副業を考えるのであれば、誰でもできるようなものではなく、稼げるまで時間は掛かっても収入が増えていく余地が大きいものを選ぶべきなのです。

誰でもできるような副業は、長くやるうま味が無いということです。

まとめ

いかがでしたか？

国が副業を推奨する裏にあるものは、不景気であるとか一時的なことではなく、いずれも国の構造上の問題なのです。

見て見ぬふりをして準備を先送りにしても、事態が好転するとは考えにくいです。

最終的には老後の生活資金に繋がる長期的な課題であり、長期的な計画を立てて、できるだけ早く準備に着手した方が良いのです。

「あれだけ言ったのに、何も準備してこなかったの？」と国に突き放されるおそれがあるということを認識しておくべきでしょう。

以上、から坊でした。

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