こんにちは^^
副業アドバイザーのから坊です。
終焉を迎えたと言われて久しい年功序列制度ですが、今でも完全に捨て去ったという企業は少数派だと思います。
それほど年功序列は日本の産業に深く根付いてきたものでした。
しかし今後は、長く勤務しても給料は右肩上がりにアップせず、働き盛りの世代に十分な給料を支給できない世の中がやってくるでしょう。
今後予想される労働者にとって厳しい時代と、そんな社会で副業が担う重要性について説明していきます。
それでは、行ってみましょう。
企業は年金支給額減少の受け皿に
令和3年度より、国民年金制度の年金支給額が0.1%引き下げられました。
4年ぶりの引き下げです。
逆ピラミッド型になっている日本の年齢別人口の構造は、少子化と長寿命化により今後変わることは無いでしょう。
年金制度を破綻させないためには、現役世代の負担額を上げるか、高齢者の受給額を下げるかしかありません。
どちらかだけではなく、おそらく両方を組み合わせていくことになるのでしょう。
とはいえ現役世代の割合は減りつつあるのですから、その世代の負担額を上げていくには限度があります。
やはり基本的には、年金を受け取る側の受給額が下がっていく(もしくは受給開始年齢が上がっていく)という方向に進んでいくことになるのは確実です。
このような流れの中で、元気で働ける高齢者は企業に押し付けられることになるでしょう。
受給開始年齢が上がれば、その年齢まで雇用を延長するよう国は企業に求めるものと思われます。
令和3年の高年齢者雇用安定法改正により、70歳までの就業機会の確保は企業の努力義務となりました(厚生労働省:高年齢者雇用安定法改正の概要)。
この法改正は、年金の支給開始年齢引き上げの布石であると言えるでしょう。
努力義務がいずれは義務に変わることは、容易に予想できます。
年金制度を破綻させないためには、企業にその受け皿となることを求めるしかないのです。
働き盛りの給料が上がらない
今後企業の中に高齢者が増えていくのは自然な流れです。
高齢者が増えていきながら企業が利益を上げていくのは並大抵のことではありません。
多くの企業は、限られた給与の原資を、働き盛りの若い世代と高齢者とでシェアしなくてはならなくなります。
高齢者の雇用延長は、社員の給料を上げられなくなるという事態を招くのです。
働き盛りの世代は、給料が上がらず貯金が難しくなるうえに、将来の年金も先細りになるであろうという非常に不安な状況下に置かれることになります。
収入を増やすには副業が必須に
企業が年金の受け皿がになるということは、働き盛りの世代の給料の一部を高齢者に分配するということです。
つまり若い世代の年金の負担額が増えるのと、結局は同じことなのです。
給料が増えない上に、将来の年金も先細りするという状況を打破する手段、それは副業しかありません。
老後を見据えて、長期的な視野で副業に取り組むべきなのです。
「老後を見据える」ということが大事なのであって、やるのは今できる副業ではありません。
若い今しかできない副業ではなく、老後も継続できる副業を選ぶべき、ということです。
それにはやはり、半自動的に仕組みが稼いでくれる「ストック型」の副業であることが望ましいでしょう。
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企業は副業を認めざるを得なくなる
ここまでは、今後年金が先細りしていくであろうことの自衛策として、各人が副業に取り組むべきである、という話をしました。
しかし企業側としても、今後は副業の労働力を活用せざるを得ないことになりそうなのです。
日本の高齢化が進み労働人口が減少していくと、労働力不足が顕在化することになります。
構造的に、副業による「かけもちの労働力」を使わなければならなくなるのです。
企業にとっては、機密保持の問題や、従業者の疲労の問題などがあり副業を手放しでは歓迎できないのですが、労働力不足や生産性の低下などもっと深刻な問題をクリアするには、背に腹は代えられないということなのです。
また企業が従業者の副業を認めなければ、売り手市場の優秀な労働者を確保することが難しくなるだろう、という見方もできるのです。
まとめ
日本の人口構造を見ると、高齢者を養っていかなければならない現役世代の減少と、それにより現役世代の給与収入が思うように増えていかないであろうことは、今後避けられないように思います。
一方で副業の存在は、労働者にとっても企業にとっても、今後益々その重要度が増していくことが予想されます。
どんな副業をやるか検討するうえでは、もちろん自分がやりたいことや、自分のスキルが活かせることという基準は大切ですが、それに加えて老後も見据えて検討するということも重要になります。
誰もが自分の寿命を知りませんので、思いがけず長生きしたとしても、副業のお陰で安心して歳を重ねられるようになりたいものです。
以上、から坊でした。