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副業が会社にバレた!処分軽減のために釈明すべき7つのポイント

2022年1月26日

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管理人

こんにちは^^

副業アドバイザーのから坊です。

会社が禁止している副業をこっそりやっている人は、バレた時のことは考えたくもないですよね。

でも副業がバレる可能性をゼロにすることはできませんので、万一バレたときのことを予め考えておくのはとても大切です。

初動の良し悪しで処分の重さが変わることもあり得るのです。

今回は、禁止されている副業がバレてしまった時の速やかな対処について説明していきます。

それでは、行ってみましょう。

 

絶対にバレない副業は無い

会社に隠れて副業をやっている人は、バレないように普段から注意を払っていることと思います。

副業が会社にバレてしまう原因としてよくあるのは大きく3つです。

  • 自分でしゃべってしまう
  • 副業中の姿を目撃されてしまう
  • 住民税の通知で気付かれてしまう

それぞれ見ていきましょう。

自分でしゃべってしまってバレた

「自分でしゃべってしまうなんて論外」と思うかもしれませんが、これが意外に多いのです。

副業で稼げている人ほど自分の成果を自慢したくなるもので、親しい同僚の前でつい口が滑ってしまい、そこから拡散してしまうのがよくあるパターンです。

バレたくなければ「これ俺のブログ」なんて明かしてはダメですよ。

酔うと饒舌になる人は特に要注意ですね。

副業中の姿を目撃されてバレた

次に副業中の姿を目撃されてバレてしまうケースは、仕事の種類によって可能性は全く異なります。

人目につきやすい副業をしている人は働く地域や場所に気を付けるべきですが、それでも偶然が重なって目撃される可能性はゼロではありません。

から坊
人目につかないという意味で、在宅の副業は安心です。特に匿名のネットビジネスはリスクがぐっと減ります(顔出しはN.Gですよ)。

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住民税の通知でバレた

次の住民税の通知で気づかれるパターンは、会社にバレる原因として最も多いものかもしれません。

役所から会社へ通知される住民税額が給与の割に多いことから、経理担当が副業収入の存在に気付いてしまうというものです。

確定申告時に「普通徴収(自宅に納付書を送付)」を選択すれば回避できるのですが、副業がアルバイト等の給与所得の場合は、原則としてこの手は使えません。

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また副業分の普通徴収を選択したとしても、なんと役所のミスで「特別徴収(会社の給与から徴収)」扱いで合算された住民税額が会社に通知されてしまうこともあるのです(相当数の実例があるようです)。

役所のミスだからと言って、役所が取り計らってくれるわけではありません。

自分ではいくら注意していても、副業が絶対にバレないとは言い切れないのです。

から坊
安心して過ごすためには、確定申告後の4月に、自分が選択した普通徴収が有効になっているか役所へ確認することが重要だったりします。

 

疑われた段階で言い逃れできるか

副業が疑われた段階で、「誤解です」とシラを切りとおして言い逃れできるならしたいところですよね。

これについては別の記事をご覧ください。

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副業がバレた時に釈明すべき7つのポイント

ここからは、会社の疑いを認めて副業していることを白状した場合の話です。

副業禁止の規則を破った場合の処罰については、まだはっきりとは定まっていない会社が多いのではないでしょうか。

それはつまり、違反者本人の対応次第で処分の重さは変動する余地があるということです。

全くお咎めなしとまではいかなくても、口頭注意で済ませてもらえるよう精一杯釈明しましょう。

その際には、次の7つのポイントを念頭に入れて訴えることをお勧めします。

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副業がバレた時に釈明すべき7つのポイント

  • 素直に謝罪する
  • 会社のせいにしない
  • 本業のやる気をアピール
  • 本業への悪影響が無いことをアピール
  • 商売っ気が無いことをアピール
  • 継続性が無いことをアピール
  • やむを得ない事情をアピール

必ずしも7つすべてを網羅する必要はありませんが、不自然ではない範囲で、できるだけ多くのポイントについてアピールすることが望ましいと言えます。

素直に謝罪する

ここでふてくされた態度を出すのは厳禁です。

職場に残りたければ、とにかく平身低頭で謝罪することです。

会社のせいにしない

副業をしているのは会社の給料に不満があってのことかもしれませんが、会社のせいにするのは逆効果です。

あくまで個人的な事情でやってしまったことであり、自分のせいだったというスタンスを通しましょう。

本業のやる気をアピール

副業に心を奪われて本業のモチベーションが無くなっていると思われるのは好ましくありません。

本業のやる気は満点であり、副業は本気ではなかったと釈明しましょう。

本業への悪影響が無いことをアピール

本業への悪影響は会社がとても気にするところですので、最も強調して釈明すべきです。

ここで言う悪影響には4つの意味があります。

それは「①会社の不利益となる競業行為」「②会社の社会的評価に悪影響」「③情報漏洩」「④職場秩序に悪影響」です。

とにかく副業で会社に迷惑をかけていないことを強調しましょう。

なお「④職場秩序に悪影響」には、本人が副業のせいで疲れたり睡眠不足になったりして、本業の職務遂行に支障が出てしまう場合を含みます。

例えば「副業は週末など休日のみ」と説明するなど、本業の職務に支障を及ぼす恐れがないことを釈明しましょう。

から坊
普段の職場での仕事ぶりも大事です。居眠りが多かったり精彩を欠いていたりすると、副業と結び付けて見られてしまいます。

商売っ気が無いことをアピール

本業そっちのけで金儲けに執着していると思われてはマズいです。

副業は趣味の延長でやってしまった等、稼ぐことに心血を注いでいたわけではないと釈明しましょう。

継続性が無いことをアピール

永続的にやるつもりだったとみなされると、その後の人事的な処遇にも影響しかねません。

あくまで一時的にやっていたもので、まもなく辞めるつもりだったと釈明しましょう。

やむを得ない事情をアピール

積極的に手を染めていたわけではなく、緊急事態など止むに止まれぬ事情があったことをアピールします。

例えば、子供の学費や親の介護費用を何とか工面しなければならないことや、頼まれて断り切れず知人を手伝ってお礼を受け取ってしまった、などの事情です。

 

まとめ

副業が禁止されている場合、普段からの「バレないための対策」と共に、「疑われた時の言い逃れ」と「バレたと観念した時の対処」は3点セットで頭に入れておくことが望ましいと思います。

このうち今回は、バレたと観念した時の対処についてでした。

会社に釈明するうえで重要なのは、自分の副業は会社に迷惑をかける懸念が全くなかったことを誠心誠意説明することです。

副業禁止の規則違反なんてどれほど重大なのか会社も判然としないでしょうから、重い処罰を下して訴えられるリスクはできれば避けたいはずなのです。

ですので、素直に謝罪したうえでうまく釈明することは、会社にとっては渡りに舟であり、軽い処分を引き出すことも期待できるのではないかと思います。

以上、から坊でした。

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