副業容認でも会社に届出る危うさ。まだ副業はこっそりが基本なわけ

こんにちは^^

副業アドバイザーのから坊です。

国の副業推進の動きを受けて、副業を容認する企業が増加しています。

しかし、無条件で副業を自由化している企業は僅かであり、多くは副業を「リスク」として認識しています。

今回は、副業に対する会社の本音と対策を探り、副業することを果たして会社に届出るべきなのかについて考えていきたいと思います。

それでは、行ってみましょう。

国の副業推進の動き

厚生労働省は2017年の「働き方改革実行計画」以来副業の普及促進を図っています。

翌2018年は「副業・兼業の推進に向けたガイドライン」を発表し「モデル就業規則」を改定するなど、副業解禁元年と呼ばれました。

国が副業を推進するのは、国の産業も国民の暮しも先行きが暗いという事情があるからです。

労働者を1企業に縛り付ければ人手不足になりますし、給料が上がらなければ経済が活性化しませんからね。

国の動きに伴って副業を認める企業数は増加傾向にあり、2020年には5割を超えたという民間の調査結果もあります（（株）マイナビ：働き方、副業・兼業に関するレポート（2020年））。

会社の本音は「副業しないで」

しかし同調査によると、副業に対する企業の印象の上位には、（許容している企業を含めても）ネガティヴなものの方が目立ちます。

会社は副業をリスクと認識していることが判ります。

懸念は大きく「生産性の低下」と「情報の流出」に関するものだといえます。

許容している企業でさえも副業にネガティヴな印象を持っているということは、国が奨励しているから仕方なく許容しているのであって、できればやって欲しくないというのが本音の企業が多いということです。

国が推進しているからには「絶対禁止」にするとなると明確な理由が求められますし、禁止して時代遅れの会社と見られることによるイメージダウンも気になります。

許容を表明した方が、自己実現の意識が高い優秀な人材を確保しやすいだろうという思惑も見え隠れします。

しかし会社としては懸念があるわけですから、目をつぶって「ご自由にどうぞ」なんて恐ろしくて言えません。

副業を無条件で認めている企業は少数派であり、認めていても何らかのルールの範囲で、届出を審査したうえで許可したり、報告を義務付けたりしている企業が殆んどなのです。

国が推進しているとは言うものの、副業に関する法整備が追い付いていない中で、会社ばかりが責任を負わされては叶わないという言い分は理解できなくはありません。

会社の副業容認の対策ポイント

副業を認める企業の多くは、リスクマネジメントの観点で社員の副業に次のような対策を打っています。

対策のそれぞれを見ていきましょう。

どこかに引っかかるような副業をどうしてもやりたいのであれば、黙ってバレないようにやるしかないでしょう。

認める条件を決める

副業を許可制にするのであれば、手続きや審査機関について定めます。

また副業に従事する時間数・日数の制限や、翌日の始業までのインターバル時間の確保について定める場合もあります。

そして会社にとって都合の悪い、例えば次のような副業は禁止されることになります。

・業務上の情報流出の懸念がある仕事（競合他社等）
・心身への負荷が大きい仕事
・安全と健康に懸念のある仕事
・会社の信用・品位を貶める恐れのある仕事（賭博業、風俗業等）

ルールを定める

一般的には、副業に関するルールは就業規則の中で定められることが多いです。

例えば以下の内容を規定します。

・（許可制の場合は）手続きの定め
・義務事項の定め
・禁止事項や制約事項の定め
・懲戒についての定め

ルールは会社の事情、特に業種によって大きく異なります。

例えば顧客のデータを預かって受託計算を行う企業の場合は、情報の秘匿性の高さを考慮して、副業を認めるとしても厳しい制限を設けるのが一般的です。

副業の内容を把握する

社員が副業の許可を求める申請書は、会社が定めた書式を使用します。

副業の目的や、勤務地、職務内容、日数・時間数など、非常に細かい内容を届出ることになります。

見ようによってはプライバシーにかなり踏み込んだ内容ですが、会社は特に労働時間について副業先との通算で把握する必要があり、ナーバスにならざるを得ないところです。

経過を確認する

副業を許可した者に対して、定期的に副業の活動状況を報告させる会社も多いです。

ルールの遵守状況と負荷の程度を確認するのが主な目的です。

報告内容によっては、会社の審査機関から指導が入ったり、極端な場合は中止命令を下すこともあります。

社員としては、許可を受ける手続きよりも、定期的な状況報告の方が面倒に感じられると思います。

以上のように、企業は社員の副業を大きなリスクと捉えていることがわかります。

まだ新しい課題であり、今後の法整備などに伴って対策は変わっていくものと思われます。

会社に副業を届出る危うさ

仮にあなたの勤める会社が、社員の「副業を無条件で容認するけど届出ること」と定めたとしましょう。

だったら自分の副業を安心して届出られるかというと、必ずしもそうとは限りませんよね。

自分を評価する上司の印象はどうだろう、いつも忙しい同僚はどう見るだろう、などと気になるはずです。

例えば、上司に急遽「残業を頼む」と言われた時に、「私用がありまして」と断るのと「副業がありまして」と断るのとでは、上司の受け止め方は異なる可能性があります（おそらく多くの場合、同じではないでしょうね）。

またテレワーク時に隠れて副業をやっているのではないかと上司に疑われるかもしれません。

上司や同僚が人間である以上は、本業に注力していないと思われるのはできれば避けたいところです。

から坊

たとえ今の上司が信頼できる人であっても、上司はいずれ変わるものですからねぇ。

まだ副業はこっそりが基本

社員側のリスク対策としては、会社にバレない自信があるのなら、会社が副業を認めているとしても黙ってやるのが無難だと言えます。

副業が世の中や社内でもっとオープンであたりまえな存在になるまでは、会社に届出ないでしばらく様子を見る方が得策のように思います。

バレたら困ったことになるので細心の注意は必要ですが、万一バレたとしても、会社に大きな損害を与える事態が発覚しない限りは一発解雇の可能性は低いはずです。

から坊

会社の処分が解雇など重いものだった場合、処分の妥当性を自分で判断するのは困難ですので、弁護士等の専門家に相談することをお勧めします。

まとめ

副業について国は奨励に転じたものの、法整備はまだこれからですし、企業のマイナスイメージは根強く残っています。

企業が容認したとしても、自分を評価する上司の意識はどうなのかよくわかりません。

副業が今後普及していき当たり前の働き方になるまでは、会社と社員はお互いのリスクを回避するために、探り合いを続けていくことになるのではないかと思います。

以上、から坊でした。

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